緊急事態宣言真っ最中ですが、今回は企業の課題である在宅勤務に関してフォーカスしたいと思います。
在宅勤務を5割目指しましょう！ 7割目指しましょう！などなど
多くのキーワードが飛び交っていますが、この部分の是非を考えます。
430万社あるといわれる企業数ですが、この目標を目指せるのは上場企業以上がほとんど言えると思います。
つまり0.05%程度！
上場会社＝従業員数が多いとも言えると思うので、そこの中では実現可能なのかもしれませんが、それでも厳しいと思います。
もちろんお金もあるし、職務が細分化されているためでしょうか。
やはりここで考えたいのは、その残りの99.95%の会社です。
・在宅勤務をするための設備に投資できる費用がない
・在宅勤務ができる仕事ではない
・在宅勤務をしたら仕事にならない
上記のようなことを漏らす会社は圧倒的に99.95%の会社です。
つまり、その会社相手に営業をかけるビジネスをしている会社は0.05%程度の会社であっても在宅勤務が出来ません。
ちょっと語弊がありますね、し辛いです。
一点補足。
もちろん会社の中で管理部は在宅勤務ができるできない。開発部はできるできないなどはありますが、これらはまた別項目で。
前職は、0.05％程度の上場企業でしたが、営業部は在宅勤務はほぼ皆無です。なぜなら99.95%の会社を相手にしているからです。
現職は、99.95%の企業ですが、0.05%程度の会社を相手にしているため、フル在宅勤務です。
ここには本当に大きな差があると思います。
後は会社の設備・仕組み・環境があることは絶対ではありますが、このビジネススキームのある会社に転職して良かったですし、
今だからこそ改めて感じることもあります。
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